毎月お金が出ていく。売ろうとしたら、残債のほうが多い。誰に聞けばいいのかも分からない。
まず、無料で相談できる窓口があることをお伝えします。行政が用意している窓口なので安心してください。
全国どこからでもかけられる相談窓口（消費者ホットライン188）
消費者ホットライン 188
消費者庁が案内している番号です。郵便番号を入力すると、お住まいの地域の消費生活センターにつながります。相談は無料で、通話料だけかかります。
一部のIP電話やプリペイド式携帯電話からはつながりませんのでご注意ください。
つながらないときは、国民生活センターのバックアップ相談があります。
03-3446-0999（平日10時〜16時）
この番号は令和7年12月3日に変わりました。古い番号を載せているサイトもあるので、気をつけてください。
「自分が契約したのに」と思っていませんか
相談をためらう方の多くが、このように言います。
あなたの電話番号は、名簿として売られていた可能性が高いです。詳しくは「その勧誘電話、偶然じゃありません」に書きました。
納得して契約したつもりでも、相談して大丈夫です。
東京・首都圏の物件なら、東京都の投資用不動産の相談窓口へ
東京都に、投資用不動産のトラブル専門の相談窓口があります。
03-5320-5071（都庁開庁日 9時〜17時30分）
東京都住宅政策本部 不動産業課 指導相談担当
投資用ワンルームを売っている会社は、東京に集中しています。都外にお住まいでも、物件が東京や首都圏にあるなら、まず電話して聞いてみてください。
東京都は令和7年10月に賃料値上げの特別相談窓口も開き、令和8年2月末までに約1,900件の相談を受けています。あなたと同じように違和感を感じて相談した方が多数いて、行政も問題視しています。
面談での相談もできます。予約は相談日の1週間前から電話で受付、1人30分です。
電話が苦手な方は、メールでも
東京都の投資用不動産の相談は、メールでも受け付けています。
S1090504(at)section.metro.tokyo.jp
※(at)は@に置き換えてください
東京都の案内でも、この形で表記されています。メールアドレスをそのままの形でウェブに載せると、迷惑メールを送る業者に自動で収集されてしまうためです。
日中に電話しにくい方は、こちらから送ってみてください。返信には時間がかかると案内されているので、急ぐときは電話のほうが早いです。
東京以外の物件なら
物件が東京になくても、窓口はあります。
不動産会社に免許を出しているのは、都道府県です。その会社のことで困っているなら、免許を出した役所に伝えられます。
国土交通省が、47都道府県すべての担当課と電話番号を一覧にしています。
都道府県に関する窓口（国土交通省）
このページを開いて、ご自分の都道府県の行を見てください。担当課の名前と電話番号が載っています。
どの役所が窓口になるかは、物件の場所ではなく不動産会社の場所で決まります。会社の免許番号の調べ方は「その不動産業者、大丈夫ですか」に書きました。
弁護士に無料で相談したいとき（法テラスの相談ダイヤル）
法テラス サポートダイヤル 0570-078374
平日9時〜21時／土曜9時〜17時
夜9時まで受け付けています。仕事が終わってからでも間に合います。
東京都でも、不動産取引の民事上のトラブルについて無料の弁護士相談を実施しています。こちらは都民（個人）の方が対象で、1回20分、予約制です。予約は 03-5320-5015（東京都不動産取引特別相談室）。
電話で何を話せばいいか
うまく説明できなくても大丈夫です。相手は専門の相談員です。
- いつ、どこの会社から買ったか
- 毎月いくら出ていっているか
- 今、何にいちばん困っているか
これだけ伝われば、あとは聞き取ってくれます。契約書が手元になくても、電話はできます。
まだ滞納していないなら、取れる道は残っています。「任意売却の前に確認してほしいこと」も読んでみてください。
最後に
一度に全部やらなくて大丈夫です。
今日、一本だけ、一通だけ。それだけで、道は開かれます。
