その不動産業者、大丈夫ですか。自分で調べる方法と、苦情の伝え先

「あの会社、やばいのかな」と思ったとき。多くの方が、まず口コミを検索すると思います。

でも口コミは、書いた人の主観です。免許番号と処分歴なら、国のサイトで誰でも確かめられます。

調べ方と、苦情をどこに伝えればいいのかをまとめました。

まず、免許番号を調べます

国土交通省の宅地建物取引業者検索で、会社名から調べられます。

出てくるのは、免許行政庁・免許証番号・商号・代表者名・所在地です。こういう形で表示されます。

東京都／(2)第◯◯◯◯◯号／株式会社△△／東京都◯◯区…

いちばん左の「東京都」が免許行政庁——その会社に免許を出した役所です。あとで苦情を伝えるときに、ここが窓口になります。

宅建業の免許は5年ごとの更新です。括弧の数字は、その更新回数を表しています。

数字が大きいほど長く営業しているということです。ただし会社の良し悪しとは別の話です。長く続いていても処分を受けている会社はありますし、新しくても真面目な会社はあります。

国土交通省のネガティブ情報等検索サイトで、会社名を入れて検索します。

出てくるのは、処分の年月日・処分した行政庁・事業者名・本社住所・処分の種類・処分内容です。

処分の種類は、国のサイトで4つに分かれています。

このサイトで検索できるのは2015年以降の処分です。それより前のことは出てきません。

「0件」は「処分を受けたことがない」という意味ではありません。「2015年以降の記録にはない」という意味です。

免許を出した役所が、処分のたびに公表しています。

免許番号が「◯◯県知事」なら、その都道府県のホームページです。「宅地建物取引業者監督処分 ◯◯県」で検索すると出てきます。

免許番号が「国土交通大臣」なら、地方整備局です。関東地方整備局や中部地方整備局が、それぞれ公表しています。

ただし、都道府県によって公表のしかたも、遡れる年数も違います。処分の結果を一覧で載せている県もあれば、処分の基準だけを載せている県もあります。

地方にお住まいでも、買わされた物件は東京や大阪の繁華街にある——ということが少なくありません。今は通信が発達しているので、地方の方が都市部の物件を買うことは難しくありません。

苦情を伝える先は、その会社に免許を出した役所です。免許番号に「東京都知事」と書いてあれば東京都、「国土交通大臣」なら地方整備局が窓口になります。

どこに電話すればいいかは、国土交通省が一覧にしています。

47都道府県すべての担当課名と電話番号が載っています。ご自分の都道府県の行を見てください。

国土交通省は、悪質な勧誘についてこの役所に知らせてほしいと案内しています。

そのとき記録しておくよう国が挙げているのが、この6つです。